水道料金を改定（値上げ）させていただきます。
令和４年11月愛知郡広域行政組合議会臨時会において「愛知郡広域行政組合給水条例の一部を改正する条例」が可決されました。
水道料金は、平成16年５月に改定を行って以来、19年が経過しようとしています。これまで費用の削減や業務の効率化を図るなどの経営努力により現行の料金体系を維持してきました。しかし、人口減少と節水機器の普及などによる水道使用量の減少や水道施設の老朽化による更新工事、さらには大規模災害に備える耐震工事に多額の費用が必要となり現行料金ではまかなえない状況です。このことから約18パーセントの水道料金の改定を行います。しかし、急激な料金変動を緩和するため、令和５年５月検針分（６月徴収分）から約９パーセント、令和６年５月検針分（６月徴収分）から約９パーセントの２回に分けて行います。
皆さんのご理解のほど、よろしくお願いします。
料金改定の内容
（１）改定検針月 全体改定率18％
第１回目
令和５年５月検針分（６月徴収分）から 改定率９％
第２回目
令和６年５月検針分（６月徴収分）から 改定率９％
※基本料金は、使用量に関係なくお支払ないいただく料金。超過料金は使用量に応じてお支払していただく料金です。
※料金は、1ヵ月について上記に掲げる料金（税抜き）の基本料金及び超過料金の合計額に消費税及び地方消費税を加算したもの。ただし、その額に10円未満の端数が生じるときは切り捨てるものとする。
計算方法
（基本料金＋超過料金）×消費税（※10円未満は切り捨てます。）＝水道料金
（例１）口径φ13㎜で25㎥使用した場合
計算式：（基本料金(10㎥まで)＋超過料金(11㎥～50㎥)×15㎥））×消費税
現行料金・・・（1,239円＋（96円×15㎥））×1.1＝2,940円
令和５年・・・（1,351円＋（105円×15㎥））×1.1＝3,210円
令和６年・・・（1,473円＋（114円×15㎥））×1.1＝3,500円
（例２）口径φ20㎜で54㎥使用した場合
計算式：（基本料金(20㎥まで)＋（超過料金(21㎥～50㎥)×30㎥）＋（超過料金(21㎥～50㎥)×4㎥））×消費税
現行料金・・・（2,477円＋（96円×30㎥）＋（105円×4㎥））×1.1＝6,350円
令和５年・・・（2,700円＋（105円×30㎥）＋（114円×4㎥））×1.1＝6,930円
令和６年・・・（2,943円＋（114円×30㎥）＋（124円×4㎥））×1.1＝7,540円
（２）料金表
水道事業の現状と改定の考え方
（１）水道事業の現状
水道事業を運営していくための費用のほとんどは、皆さんがお支払いいただく水道料金によってまかなわれています。
給水人口の減少や節水機器の普及などにより、水道使用量は平成19年（2007年）をピークに以後減少傾向になっています。
また、下表のように給水する戸数（家の数）は増えていますが、使用水量は減少傾向にあります。
このままでは、料金収入の減少傾向が続き、さらに厳しい経営状況となる見通しです。
年度別使用水量
給水戸数と使用水量の移り変わり
現行料金のままでは、古くなった施設、水道管の更新などの財源の確保が困難です。要因として、創設当初（昭和45年）に整備された水道管や水道施設などが多く、老朽化による漏れも多発し工事が必要な状況にあります。
また、近年大きな地震や経験したことがない大雨などの自然災害が多く発生しています。浄水場や配水池は耐震化を進めておりますが、地震災害の被害を最小限にとどめるため、ますますの耐震化を進めていく必要があります。このため、強じんな水道施設と健全な水道事業経営を持続するために料金の改定が必要です。
耐震化のため低区配水池を更新
（２）改定の考え方
建設更新事業に充てることができる資金は、令和３年度末時点で約６億円。現在の水道料金のまま建設更新事業を進めた場合、その資金は今後３年余りでなくなります。これでは施設の維持管理、耐震化等の改修や更新に要する経費は、現行の水道料金でまかなうことができず、事業規模に比べて抱えている多額な借金返済の資金も確保できない見込みです。
これからも、安全安心な水道を維持していくためには更新事業を進め、併せて災害の応急対応等にも十分な対応が可能な状態を維持して行かなければなりません。そのためには、年間約１億円の増収が必要と見込んでいます。
人口減少に伴い水道料金収入は今後も減少すると予測される中で、現行料金のままで将来の施設更新に係る資金を確保するためには多くの借入が必要になります。しかし、これは将来の世代に多くの負担を先送りすることになってしまいます。水道事業をできるだけ健全な状態で次世代へ引き継ぐためには、水道料金の早期の値上げが必要な状況です。
今回の料金改正については、全区分の基本料金及び超過料金について、約１８パーセントを令和５年５月検針分(6月徴収分)からと令和６年５月検針分(6月徴収分)の２回に分けて引き上げることといたします。
滋賀県内他水道事業体との水道料金比較（令和４年４月１日時点）
このページに関するお問い合わせ先
愛知郡広域行政組合 水道事務所
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